柳井市議会 2022-12-08 12月08日－03号
また、我が国では、昭和４６年から昭和４９年までの、第２次ベビーブームに生まれた団塊ジュニア世代は、バブル経済崩壊後のいわゆる就職氷河期世代と呼ばれ、経済基盤が確立できなかった人の割合が高く、これが婚姻やその世代から生まれる子どもの数の少なさに影響していることは、今、起こっている少子化、人口減を生んだ最も象徴的な出来事でございます。
また、我が国では、昭和４６年から昭和４９年までの、第２次ベビーブームに生まれた団塊ジュニア世代は、バブル経済崩壊後のいわゆる就職氷河期世代と呼ばれ、経済基盤が確立できなかった人の割合が高く、これが婚姻やその世代から生まれる子どもの数の少なさに影響していることは、今、起こっている少子化、人口減を生んだ最も象徴的な出来事でございます。
資料を見ますと、転入のほうが多い年もありましたが、最近では、大体１００人とか３０人とかばらつきがありますけれども、こちらのほうはあまり大きな影響はないようであります。 今後さらに企業誘致が進み、市内での就職者が増えれば、転入増加も十分考えられると思われます。
(3)新体制の柳井商工会議所につきましては、経済情勢の非常に厳しい中で、特にコロナ禍の影響で各企業が打撃を受けている昨今、更になお一層の支援、連携、連帯についてお尋ねをいたします。
１７ページ、７目の企画費、１８節のマイナンバーカード普及促進給付金について、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をこの事業の一部に使うということだが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方であっても、申請しない人は、給付金の恩恵を受けないのではないかという質疑に、今回の給付金は、マイナンバーカードを取得し、公金受取口座を登録した方は誰でも申請することができ、現在、マイナンバーカードを持っている
コロナ禍で催し事の減少も影響し、近隣コミュニケーションの希薄化が進行する中、しっかりとルールを決め、これから進行していく高齢化に備える必要があります。 また、焼却施設の維持管理費や燃料費、人件費など、ごみ処理には多くのコストがかかっております。こういったことはこのままで済むであろうはずがありません。先を見据えて考えるときが来ていると思います。 我々も行く道です。
収益面では、この令和３年度決算では某大手企業との契約見直しの過渡期の数字であり、令和４年度以降ではさらに分水納付金の見直しによる上水会計への影響額が加わり、また追い打ちをかけるかのような中国電力下松発電所３号機の廃止により、今後の契約交渉次第では年間約３０万トンの契約水量分の減少と合わせれば、総額にして年額１億円以上の減収が色濃く影を落としてまいります。
幸いなことに、我が町、下松市は、今現在、減少状況ではないと言えますが、しかし、近い将来、少子化現象の影響もあり、間違いなく減少していくであろうと予測されます。 そのために、今から対策を本気で考えていく必要があろうと思うわけでございます。定住人口、流入人口、交流人口を増やし、にぎわいが創出をされ、元気で活力ある町であり続ける。
柳井市民の待ちに待った第３１回金魚ちょうちん祭りにおいては、新型コロナウイルスの影響を受け、再々度の延期になりました。 しかし、本年度の祭りは、ＮＨＫの朝の人気番組の「ちむどんどん」、それは心や胸がどきどきわくわくする、その祭りの開催でありました。
そのため、本市では食材価格の高騰による学校給食への影響を考慮し、前回の６月議会において、牛乳、パン及び食用油について高騰分相当を柳井市学校給食会への補助として、補正予算に計上したところであります。 今後、さきに述べました地方創生臨時交付金への財源振替を行う予定としております。これにより、献立の変更や給食費の値上げを行わず、これまでどおりの学校給食を提供しております。
現在、子供たちを取り巻く環境は、コロナ禍の影響により学校行事や体験学習の縮小や延期、そしてＧＩＧＡスクール構想による教育のデジタル化やオンライン化など大きく変貌し、困難さを増しております。社会教育におきましては市民の学びや交流の拠点である公民館や図書館等のソフト、ハード両面での充実はもとより、放課後子ども教室や地域未来塾など、地域ぐるみでの青少年の育成が求められております。
２０２０年からの新型コロナウイルス感染症の影響により、十分な訓練が行われず備えができておりません。 柳井市では、どのような体制及び支援をしていくのかお尋ねいたします。
委員から、危険な空き家等の除却に対する支援はどのようなものが対象となるのかという質疑に、老朽化しており危険な空き家であること、また、倒壊した際に周辺に悪影響があるということが対象であるという答弁がありました。
次に、小学校給食センター管理運営費について、今回の補正についてはＬＰガスの価格高騰に伴うものであるが、食材費や電気代などについては物価高騰に伴う影響は出ていないのか。また、今後の対応方針についてはとの問いに対し、現在、様々な食材が値上がりしており、給食費の中でのやりくりが厳しい状況となっている。国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用について検討している。
◆２１番（渡辺敏之君） 現時点では見ていないということですから、ちょっとそれ以上そこでは言えんのですが、設計書にははっきり広島に事務所を置く、大建設計さんのところで特記事項ということで、そういう湿気が充満をする、塩素がそういう躯体に重大な影響を与えるということを設計図面で書いて、施工では十分そのことは注意をせと、念入りな施工が必要だぞというふうなことがわざわざ書かれているんですよね。
(2)学校教育現場におけるコロナ禍の影響とコロナ禍後に向けた取り組みについて伺います。 (3)改正された教育委員会制度が柳井市教育行政に与えた効果・影響について伺います。
現時点においては、市民生活への影響や多様な情報を高頻度で放送することで危機感が薄れる懸念等を考慮して、活用範囲の拡大は考えておりません。 一方で、市民の安全安心を確保する上で、行方不明者への対応も重要であることから、現在、「くだまつ防災メール」を活用し、当該情報を発信しているところであります。
また、一面では、これまで計画区域にあって、外れたところでは、土地の評価そのものに影響を与えるとの見方もあります。どのようにお答えになるのか、お伺いをいたします。 ３点目は、柳井駅周辺地区まちづくり構想との関連についてであります。 前山口県知事、故山本?
ヤングケアラーとは、病気や障害を抱える親や高齢の祖父母、幼い兄弟の世話に追われ、通学や体調への悪影響が出ている、主に１８歳未満の子供を指します。世話の内容としては、祖父母の身体介護、兄弟の保育所への送迎、料理や掃除、洗濯などの家事全般を１人で担うといった、手伝いと呼べる範囲を超えたものが多いようです。このような環境であれば、勉強、クラブ活動、遊ぶ時間も制限され、特に心身の影響が深刻です。
用地交渉の最中でありまして、現時点で詳細図面を提示して、対象者を限定するということにつきましては、今後の交渉に影響を及ぼしかねないということもございますので、図面の提出は差し控えさせていただきたいというふうに思います。 以上でございます。 ○議長（金藤哲夫君） 渡辺敏之議員。
令和３年につきましては、夏の臨時休園でございましたので、令和２年ほどの影響は出なかったということ、それと併せてイベントにつきましては、ずっとやってきていますので、ほかのところでは大きな影響がなかったというのが、現状でございます。以上でございます。申し訳ありません。 ○副議長（平井保彦） よろしいですか。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（平井保彦） 質疑を終結いたします。